野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
昨年の９月定例会におきまして、議案第55号 財産の取得についてとして、ロータリー除雪車の購入について2,467万円余りで千代田機電株式会社から取得する旨の議決をいただき、今月の３日にようやく納入の運びとなっております。 この除雪車の購入に当たりまして、国の交付金、補助率３分の２、金額にいたしまして1,600万円余りを国の交付金で対応してございます。
昨年の９月定例会におきまして、議案第55号 財産の取得についてとして、ロータリー除雪車の購入について2,467万円余りで千代田機電株式会社から取得する旨の議決をいただき、今月の３日にようやく納入の運びとなっております。 この除雪車の購入に当たりまして、国の交付金、補助率３分の２、金額にいたしまして1,600万円余りを国の交付金で対応してございます。
昨年度、補助制度の周知先を大学から旅行会社に変更したことにより、本年10月末現在において、コロナ禍前の年間実績を超える計26件の申請となっており、市内宿泊施設の利用により経済の波及効果が出ております。 現在の制度でありますが、さらなる誘客が図られる制度への見直しを行っていきたいと考えております。
そこで１点目ですが、行方不明者の早期発見の協力体制として、情報の配信先にＪＲやタクシー会社を加えてはいかがでしょうか。ＪＲは駅構内やトイレなどを見回っていただけますし、タクシー会社は無線で情報を伝え合ってもらうことができます。夜間も稼働しているタクシー会社だからこそという協力をお願いできないでしょうか。 それから２点目は、はいかい高齢者等家族支援サービスというのがあります。
大きな会社や銀行、市役所は入社式があります。社会人としての自覚や将来の夢を描く大事な儀式であります。 しかし、中小企業、町工場、商店、菓子屋さんなどはそうした式典はありません。新入社員は独りぼっちです。 そこで、野々市のあらゆる職業に就業する新入社員、年齢はそれぞれ違っていても野々市を職場とする人たちを市として歓迎し、夢を持って働いてもらう式典をするべきだと思います。
30代の会社員の方は「住みやすいまちの評判で移住しましたが、実際に住んで子育てを始めてみると、子ども医療費、保育料の負担等で白山市やかほく市に劣っているように思えます」と声を寄せています。 アンケートを寄せていただいた20代から40代の子育て世代の６割の方が窓口負担無料化を求めています。こうした市民の声、市長はどのように受け止めますか答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
去る10月12日に石川ダイハツ販売株式会社と災害時における車両提供の協力に関する協定を締結し、さらに11月22日には金沢三菱自動車販売株式会社、石川中央三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。
今までの社内表彰制度は会社からの評価。このアプリは職員間のやり取りで、上司は間に入れない。誰のフィルターも通さず透明性が担保され、素直に『ありがとう』を受け取れる。承認欲求が満たされ、やりがいを感じられるようで、離職率はかなり改善した」とありました。 また、このシステムは、「ありがとう」に対してコメントを返せない。返信しなくてはとの強制感をなくす工夫もされている。
というのは、民間企業の宣伝をするわけではないんですが、サントリーホールディングスという会社がありまして、その会社が自治体向けにこういったペットボトルの100％サステーナブル化実現に向けた取組という資料を出しております。
また、災害廃棄物の収集運搬という点で申しますと、災害廃棄物の収集運搬などを迅速に実施する体制を準備するため、市内の一般廃棄物収集運搬許可業者であります株式会社トスマク・アイと平成30年８月に協定を締結しております。
鶴来中学校体育館大規模改造工事（建築）請負契約及び議案第98号の（仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）請負契約につきましては、去る９月１日に執行いたしました入札の結果に基づき、また、議案第99号の（仮称）白山総合車両所ビジターセンター見学エリア工事委託に関する協定につきましては、ビジターセンターと車両所を空中で結ぶ連絡通路及び車両所内の見学エリアを一体で整備するもので、その工事を西日本旅客鉄道株式会社
一方、ふるさと納税でありますが、ＥＩＺＯ株式会社のモニターを新たに返礼品に採用いたしたところ、コロナ禍もあり大きな伸びを見せ、昨年度よりも約２億9,000万円増の４億2,000万円余となったところであります。今後も地元特産品の魅力を情報発信しながら、返礼品を拡充し、自主財源の確保に努めてまいります。
６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
４月末に、このむすびえの理事長で東京大学特任教授の湯浅誠さんと、こども食堂を支援している株式会社ワイヤレスゲートＣＥＯ濱暢宏さんとのオンラインの対談の講座があり、視聴をいたしました。こども食堂は居場所であり、全ての子供、全ての大人がふらっと立ち寄ることができる場所へと転換しています。コロナ禍において人と人とのつながりを避け、会食できない様子が続き、こども食堂においても全体の56％が一時中止。
ランドセル症候群という言葉がひとり歩き始めたのは、ラクサックというナイロン製リュックの販売会社であるフットマークという企業が行ったランドセルの重さに関する意識調査がきっかけとされています。この調査の結果、児童のうち３人に１人がランドセルが重いことが原因で登校したくない、通学したくないとして通学を嫌がったことが明らかにされています。
５月16日に、本市と株式会社北國新聞社様との間に持続可能な開発目標の推進に関する連携協定を締結させていただきました。今回の協定は、ＳＤＧｓの認知度向上と普及啓発のほか、市の魅力を再発見し、市民の皆様方に広くふるさとに対する愛着や誇りの醸成、地域の活性化を図るといったことを目的といたしております。
一方、令和３年度に日本郵便株式会社から老朽化した野々市郵便局の用地としてこの土地を貸してもらえないかという申出がございました。この申出を受けまして、公共性が高い郵便局がこの場所に移転しますことは、住民サービスの向上にもつながりますので、様々な面から非常によい話だと思っております。
この事業は、公立松任石川中央病院や金沢大学附属病院、その他市内医療機関をはじめ、筑波大学、金沢大学、金城大学や株式会社つくばウェルネスリサーチ、市内介護事業所などの協力の下、産学官連携により実施をいたします。
次に、工場立地助成金10億円の返還について、昨年５月21日、株式会社ジャパンディスプレイから助成金全額の返還義務がないことの確認を求めて提起されました訴訟につきましては、３月29日、金沢地方裁判所の判決において、助成金の全額返還の義務を負うとして、株式会社ジャパンディスプレイの請求が棄却されたところであります。株式会社ジャパンディスプレイは、この判決を不服とし、今月９日、控訴をいたしました。
この土地を取得した後は、老朽化した野々市郵便局の改築のための用地として、30年間、日本郵便株式会社へ有償で貸付けを行う予定としており、年間の貸付料については、現在、調整中である。また、郵便局の業務時間外であれば、市のイベントや近隣の観光施設、文化施設の臨時駐車場として利用できる見込みであるとの説明がありました。